米国:トランプ政権 SNS各社に圧力 司法省 独占禁止法違反か検討

トランプ政権がSNSなどのプラットフォーム戦略(R)企業への圧力を強めてきました

これは2010年に上梓した拙著 「プラットフォーム戦略」(東洋経済新報社)で指摘した

リスクの一つです 9つのステップの8番目になります 以下の通りです

1)事業ドメインの決定 社会の変化 ライフスタイルの変化という大きな流れをとらえる

2)ターゲットとなるグループを特定

3)プラットフォーム上のグループが活発に交流する仕組みを作る

4)キラーコンテンツ、バンドリングサービスを用意

5)価格戦略、ビジネスモデルを構築

6)価格以外の魅力をグループに提供

7)プラットフォーム上のルールを制定し、管理する

8)独占禁止法などの政府の規制・指導、特許侵害などに注意を払う

9)つねに「進化」するための戦略を作る

詳しくは拙著をご覧ください!

平野 敦士 カール の プラットフォーム戦略(東洋経済新報社)⇒ プラットフォーム戦略

御礼アマゾン1位「最新プラットフォーム戦略 マッチメイカー 」(朝日新聞出版)

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プラットフォーム戦略(R)は(株)ネットストラテジーの登録商標です

SNSはもはや国家に比肩する存在です その影響力はアラブの春の契機にもなったことは

記憶に新しいと思います 日本でも #ケッチって火炎瓶 などの政権にとって不利になる

ツイートがTwitter社で削除されているのではないか?との疑念も出ていましたね

自由の国アメリカは今大きな岐路に立っているのかもしれません

独裁者の常套手法は、国外に敵を作るか国内を分断するか によって国民の批判が政権に

向かわないようにすることです そのためにはメディアをコントロールする必要がありますが

SNSなどのアーンドメディアはコントロールできません

日本も放送局に圧力をかけているようですがSNSにもそれを行おうとしているのでしょう

しかし今回のことで却って民衆からより一層反発が出る危険性もあることに注意が必要でしょう

本社をカナダなどに移転することもあり得るかもしれないですね

日本でも独占禁止法の適用はできないか検討したことがありますがネットの世界で

50%シェアというのはどこまでを分母とするかが難しく検討の俎上に上がりませんでした

時の政権によって恣意的な判断をされるのはとても危険なことだと思います

米国:トランプ政権 SNS各社に圧力 – 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00m/030/101000c

【ワシントン清水憲司】トランプ米政権と与党・共和党が、会員制交流サイト(SNS)などを運営する米ソーシャルメディア各社への圧力を強めている。利用者の情報保護を巡る批判に加え、SNS各社が競争を阻害しているとの疑いを提起し始めた。独占禁止法違反と認定されれば、企業買収の制限や会社分割を求められるなど、経営に大きな打撃は避けられない。

米議会は、4月にフェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に、今月5日にはツイッターのジャック・ドーシーCEOに議会証言を求めた。前回大統領選でロシアなどがFBやツイッターの投稿を通じ有権者の判断に影響を及ぼしたとの疑いから、両社の管理体制に質問が集中。FBは、利用者の情報不正流用問題でも批判を浴びた。

さらに、米司法省は5日に出した声明で、月内に開く州当局との会議で「SNS各社は競争を損なっているのではないか。そうした懸念について協議する」と明らかにした。会議に出席する南部ルイジアナ州のランドリー司法長官は「巨大企業は分割する必要がある」と息巻く。共和党からはグーグルの調査も求める声が上がる。

独禁法は、企業が市場を独占したり、競争を妨げたりする行為を取り締まる法律。欧州連合(EU)がグーグルに巨額の制裁金を科すなど先行してきた。

一方、米当局はこれまで独禁法適用に慎重だった。「業界の競争は激しく、いったん市場を支配した企業がシェアを失う歴史の繰り返しだ。グーグルやFBも10年後にどうなっているか分からず、独禁法違反の状態にあるとは思えない」(米情報技術・イノベーション財団のジョー・ケネディ氏)といった意見からだ。だが、各社は将来ライバルになりそうな企業が現れると、豊富な資金量を生かして買収し、競争の芽を摘んできたのが実態で、今後潮目が変わる可能性がある。

11月の中間選挙を控え、SNS批判の背景に政治的意図があるとの見方もある。司法省の会合では、競争問題だけでなく、SNSに表示される情報の「中立性」も協議することになっている。共和党は、SNS各社が野党・民主党の地盤に立地するため、「不利な情報ばかり流されている」と疑念を深めている。

トランプ大統領も8月下旬、グーグルの検索結果は自らに不利な情報が多いため、「保守の意見を隠している」と不満を表明した。元司法省幹部のドナルド・クラウィター氏は「米当局が独禁法調査に乗り出すかどうかの予想は極めて困難だが、注意が必要な状況になってきた」と指摘している。

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