本日39冊目の新刊 『DX時代の成功事例がゼロからわかる使えるビジネスモデル見るだけノート』

を上梓致しました！　 初版数は15000部です　様々な業界の最新のDX事例満載です＾＾

今回はその一部をご紹介致します

デジタルでビジネスモデルごと変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）

日本語では「デジタルへの転換」と訳されるDXですが、単なるデジタル化のことを指しているわけではありません。

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、日本語にすると「デジタルへの転換」という意味になります。

経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン」で、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

DXとは、ITを導入して業務を効率化したり、事務を電子化して生産性を向上させたりするといった単なる「デジタル化」を指すものではありません。

DXの目的は「デジタルへの転換による競争優位性の確立」で、デジタル技術の活用は、あくまでその手段にすぎないということになります。もちろんデジタル化によって競争優位性を高めることはできますが、競合他社も同じような取り組みをすれば、長期間にわたって優位性を確立することはできません。重要なのは、自社のビジネスそのものを転換することであり、デジタル技術の活用を通じて新しいビジネスモデルを確立し、今までとは違う方法で、今までにない価値を提供することです。デジタル機器を業務に取り入れればDXの完成だというのは誤解であり、本来の目的を見失わないことが大切です。

 顧客を囲い込む7つの戦略

顧客をつかんで離さないビジネスを作り出すために、重要な７つの戦略が存在します。

企業は、顧客が他の商品やサービスに流れるのを防ぎ、継続的に利用してもらえるよう工夫する必要があります。

そこで有効なのが7つの囲い込み戦略です。

①ブランド・ロックイン。 まずは商品の知名度やブランド力を生かしたブランド・ロックイン。 ファッションや車など、ブランド自体を価値にすることでファンをつくることができます。

②シリーズ・ロックインと呼ばれる、カードゲームや付録などでさまざまな種類の商品を展開する手法も有効です。シリーズものを揃えようとするファンを獲得できます。

③メンバーシップ・ロックインは、会員限定のポイントや特典を付与する方法。

④コンビニエンス・ロックインという戦略は、大型ショッピングモールやコンビニエンスストアが取り入れています。一か所で何でも揃う利便性から、幅広い客層を顧客にできるのです。

⑤コミュニティ・ロックイン戦略。 ソフトウェアやSNSなど、「周囲の多くの人が利用しているから」という理由で多くの利用者を囲い込む戦略です。

⑥ラーニング・ロックイン。 一度扱いに慣れたデバイスを繰り返し使い続けたくなる心理を利用した戦略です。主にデジタル産業でよく見られます。

⑦インティマシー・ロックイン 企業の担当者と信頼関係を築いて顧客化を図るという手法。

なお、これらの戦略は、商品やサービスの品質が他社と比べて劣らないこと、利用者が企業にへ信頼や愛着を持っていることが前提条件です。

​DX事例　物流DX「曜日によって配送料が変わる」ニトリが仕掛ける新しい物流 

国内最大級の家具の取扱いで培った物流ノウハウを、他社にも展開しています。

高品質と低価格を実現するため、インテリア小売のニトリホールディングスは、製造から物流・小売までを自社でプロデュースしています。

2010年には、物流機能をホームロジスティクスとして分社化しました。

ニトリの物流の取扱量は日本最大級で、ホームロジスティクスはその圧倒的な物量を基盤としてネットワークを構築し、コスト競争力を持つ物流サービスを実現しているのです。

ニトリ以外の家具メーカーや家具卸・小売など競合他社を外販のターゲットとしています。

運ぶ対象が家具であれば、荷物の取り扱いに関するこれまでのノウハウを他社他者へ展開することができ、さらに荷物の種類が少なく単純化できれば、ロボットをはじめとする最先端技術の実用性を高めることが可能になります。

それを背景としてホームロジスティクスは、日本国内で初めてピッキングを自動化するロボットストレージシステム「オートストア」を導入しています。

ホームロジスティクスの強みは、一般の物流会社ではないため、物流業界の常識にとらわれていない点にあります。その顕著な例が、曜日によって配送料を変えるダイナミックプライシングの導入です。

ニトリ流の物流スタイルが今後、業界に新しい常識を次々にもたらしていくかもしれません。

新聞DX　ワシントン・ポストをDXで黒字化させたベゾス 

窮地に陥っていたワシントン・ポストを買収したジェフ・ベゾスは、DX施策によって見事に同紙を黒字化させました。 

アマゾンの創始者で長く同社のCEOを務めたジェフ・ベゾスは、2013年にワシントン・ポスト（WP）を買収しました。

1877年に創刊されたWPは、アメリカの首都ワシントンD.C.の伝統ある日刊紙です。

ところがベゾスが買収した2013年の時点で、売上が前年比12％も減少するなど経営は危機的状況にありました。

それをベゾスが改革に着手すると、わずか４年で黒字化したのです。

DX化に大成功したWPは、ローカル紙ながらウェブサイトのビジター数で全国紙のニューヨーク・タイムズを超えるまでになったのです。 

ベゾスは、編集方針には口を出さない代わりに、ローカル紙であるWPを全国紙にするというビジョンを示しました。

そして50億円を投資してデジタル関連のエンジニアを３倍に増やし、運営プロセスを自動化すると、SNSを通じた新しいニュースの読み方などをリサーチ。そこからさまざまなデータを収集して経営改善を図ったのです。

その根底にあったのはアマゾンの顧客中心主義でした。

そうしてWPの経営を立て直したベゾスは、その過程で確立したデジタル化の支援ツールを商品化し、同様のニーズを抱えるローカル紙などにライセンス販売します。

新聞記事を売るのではなく、DX化のノウハウを外販する。こうしてアナログメディアの代表だったWPは、デジタルカンパニーとして再生を果たしたのです。

他にも多数の業界のDXビジネスモデル事例をご紹介しましたのでぜひご覧ください！

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