SPAC スパック Special Purpose Acquisition Company 特別買収目的会社

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SPACとは、英語ではSpecial Purpose Acquisition Company。読み方は「スパック」です。日本語に訳せば「特別買収目的会社」ということになります。一般的に「空箱」上場IPO といわれるのはこの会社自体は事業を営まない状況で上場するからです。

021年5月30日日本経済新聞は「日本版SPAC解禁検討 「空箱」上場、投資家保護が課題」という記事を掲載しました。内容的には、日本政府は米国で広がった特別買収目的会社「SPAC」の解禁を検討し、6月に閣議決定する成長戦略に明記する方向性とのこと。今後金融庁と経済産業省、東京証券取引所などが日本版SPACを議論して2022年以降の解禁を模索するようです。

何もしていない空箱会社がなぜ上場できるのか?と疑問に思う人も多いと思います。

実は、SPACの代表には著名な経営者や投資家が就任することが多いのですが、その代表個人の信用力と上場後に有望な企業を買収するという宣言によって、投資家からお金を募り、未公開企業を買収する仕組みなのです。このためSPACは上場してから買収対象企業を2年以内に株主総会の承認を得て買収合併する等のルールが課せられます。

メリット

ベンチャー企業にとっては上場という時間もお金もかかる手段以外に資金調達、Exiteする道がひらけることや、大企業でも本業と関連が薄くなった有望事業を切り出して上場する道もひらけます。とくに新型コロナウイルスによる市場環境の変化で事業構造の見直しを迫られている企業は多いことから利用価値は高いかもしれませんね。

デメリット

米国では新規上場IPOの資金の約半分がSPACになっている模様ですが、SPACを通じて上場したベンチャー企業の株価が下落して投資家が損失を被るケースが出ていたり、投機的な売買で株価が乱高下したり、以前は経営者が私的に資金を流用してしまったり、自分や家族が投資した会社に投資をしてしまったり、審査が甘いため実力不足の企業に投資してしまったりする事例が起きています。

このため投資家保護と上場時のチェックのルールを厳格化することが必要でしょう。

たとえば集めた資金の9割は信託しなければならないとか上場後2年以内に買収を完了させる必要があるとか買収には一定割合以上の株主の同意が必要だとか、買収できない場合には投資家に資金を利息をつけて返還しなければならないといったルールでしょう。

以前上場準備コストが売上の4%くらいかかると言っていた経営者の方もいたのでそういう意味では正しく運用できれば日本経済の活性化と起業家にとってのEXIT期待が膨らむ可能性があるといえそうですね。ただ悪いヤツはかならず出るのでしっかりとした資金保全やインサイダーへの対応など実際には細かいルールが必要になりそうです。

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