ピンチがチャンス!百貨店の免税売上7割減の衝撃

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ピンチがチャンス!百貨店の免税売上7割減の衝撃

新型コロナウイルスが世界中に蔓延しはじめていますがピンチがチャンス!でもあります

初版20000部 32冊目の新刊 「仕事の基本見るだけノート」https://amzn.to/2TvQuI3 の見本本が来ました(^^♪

作品を創るのは本当に多くの人の努力の賜物です ひとつひとつが子供のように愛おしい 感謝します!#宝島社 #新刊 #仕事の基本 #見るだけノート #平野敦士カール

百貨店の免税売上7割減の衝撃

2月の百貨店の売上減少が衝撃的です。中国や韓国などからのインバウンド顧客が大幅にダウンしたことから大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高は約75%減(客数74%減、客単価3%減)、H2O(阪急阪神百貨店)の免税売上高は68%減、高島屋の免税売上高69.9%減と軒並み約7割も減少しています。

トータルでも三越伊勢丹15.3%減、J.フロントリテイリング(大丸松坂屋百貨店)21.8%減、H2O(阪急阪神百貨店)1.8%減、高島屋12.4%減、そごう・西武6.5%減とダウン。

そもそも世界的に百貨店はネット通販へのシフトやウインドーショッピングの減少によって衰退産業になってきています。

アメリカでは高級百貨店のバーニーズニューヨークも倒産しました(コロナとは無縁ですが)

さらに新型コロナウイルスによって益々人々が引き篭ると予想されます

資金繰りを最優先に!

今後は個店のレストランや商店の資金繰りが心配です キャッシュレス決済が進めば進むほど、手数料負担とキャッシュインのタイミングが遅くなるために資金繰りが苦しくなるところが激増するのではないかと懸念しています 仕入れは先に支払い、売り上げの入金はカード会社等から一か月後であったりするわけです(最近はかなり早いものも出てきていますが)。

売上が二割以上下がる中小企業の方は以下の記事をかならずご確認ください 個人の方は現金を手元にある程度もっておく方が良いかもしれません

企業価値を高める資金調達・借金10の方法!&コロナ対策セーフティネット保証4号(経産省) https://www.carlbusinessschool.com/blog/financing/

日本からの入国禁止国や制限をしている国が激増中

海外へ行かれる方はかならず最新情報をご確認ください!外務省のHPは以下で確認できます

やっと日本政府も韓国・イラン・中国全域を入国拒否の対象にしましたが1月24日に実施すべきだったと思いますから一か月以上遅すぎます すでに国内で蔓延してしまっていますし、成田空港ではすでに中国の人はほとんど見かけない状況ですから、やはり習近平国家主席の来日キャンセルが決定するまで待っていたと考えられます。日本国民の健康を守る気はないのでしょうか?

外務省のHP

外務省 海外安全ホームページ
海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。

緊急事態宣言で何ができるか?

外出自粛要請、土地や建物を強制使用することも可能だそうです 大阪も北海道にも行けなくなる??もともと民主党時代に出来たので枝野さんが同意しているのかも??でも悪用しそうで怖いですね!

安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ  全権委任法と同じナチスの手口 
「それなら、わざわざ法改正しなくても、新型インフルエンザ“等”が対象の現行法で対応可能なはずです。時限措置といいますが、東京五輪のためなら2年間も必要ないでしょう。この先2年以内には、自民党総裁選や衆院総選挙がある。緊急事態を理由に、総裁や衆院議員の任期延長を決めてしまう可能性もあります。法を散々ねじ曲げてきた安倍政権だから、どう悪用するか分かりません。議会で全権委任法を成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラーと同じことを企んでいるのではないか。民主党政権が作った特措法には反対できないともくろんで、野党も巻き込み、独裁の連帯責任を負わせようとしているように見える。非常に危険です」(政治評論家・本澤二郎氏)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269990 #日刊ゲンダイDIGITAL

全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う(第32条)。
 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮) 都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる(第45条第1項)。
 また、罰則はないものの、多数の者が利用する施設(学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など)の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる(第45条第2項)。
 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。
 住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)
医療提供体制の確保(臨時の医療施設等) 臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である(第49条)。
 緊急物資の運送の要請・指示
 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である(第55条)。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる(第76条)。
 埋葬・火葬の特例
 生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)
 行政上の申請期限の延長等
 政府関係金融機関等による融資

日本政府の責任は重大

ここまで初動を失敗してしまった日本政府の責任は重大です 原発事故と同じで 測定しなければ実態はバレないというスタンスです 批判をするべきでないという人もいますがお金を貰っているのではないか?と思ってしまいますね、、、

無能な経営者はすぐに変えないと会社は倒産します 無能な経営者に批判をするなという株主がいるでしょうか?すぐに有能は経営者に変更するのが鉄則です!

戦争も一部の暴走によって同じように起きてきたわけです 実際には岸信介氏や東条英機氏が行ったわけです

新型コロナウイルスでは感染していても症状が出ない人も多いために、気が付かないうちに感染してしまっている人がマスクもせずに行動するためにどんどん広がってしまっているようです

ともかく早期に検査をすることが大切ですが今週から保険適用になりましたが保健所が検査を拒否しているとの情報も多く見られます。

医療崩壊するという意見もありますが、実際韓国などはドライブスルー方式で10分で検査が終わり6時間後に連絡する仕組みを作っています なぜ日本ではできないのでしょうか?

前提は本当なのだろうか?というゼロベース思考が大切です 外務省のHPは以下のとおりです

外務省 海外安全ホームページ
海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。

ピンチがチャンス

リーマンショックを超える世界的な大不況になる恐れが出てきていますが一方で、在宅勤務やオンラインでの活動は一気に進む可能性があります  小生も研修や講演がすべてキャンセルになり熱海テラスで予定していた研修も延期しました いまこそオンラインで学習する方向へ転換すべきでしょう!動画の無料講座はすでに一部上場企業の有名社長様も購読中です!ぜひ!(笑)

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オンラインコンサルティング

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免疫力をあげていこう!

全人類の約7割が感染するとも予測されていますが「新型コロナにより免疫力のない人は淘汰され、免疫力が強い人だけが生き残れる」という人類になるのかもしれません 免疫力をあげていきましょう!そのためには睡眠をしっかりとる、腸内環境を整える、温泉やサウナや暖かい飲み物で体を冷やさないなどが有効といわれています もっともシンガポールでも100人超えですから気温が高くても新型コロナウイルスは死なないようです 

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