新型コロナの本番は秋から?!安倍内閣 支持率33%不支持率47%検察庁法改正案反対64%賛成15% | ★カール経営塾★経営学用語集起業独立MBAの為のビジネス力養成サイト

新型コロナの本番は秋から?!安倍内閣 支持率33%不支持率47%検察庁法改正案反対64%賛成15%

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最近はアフターコロナのビジネスモデルや経営戦略についてのオンラインコンサルティングが急増しています 
非常事態宣言が39県で解除されましたが、100年前のスペイン風邪は3回約2年間に渡って流行しておさまって流行しておさまっての繰り返しがおきました。

その教訓からはおそらくあと二回程度は流行する危険性が高いと思われます つまり夏場は少しおさまってまた秋から流行する さらに翌年春からまた3回目の流行が来るという予測です とくに 二回目が大きかったとのことです つまり これからが危険になる可能性が高いといえます

つまりこの自粛状況はこれから2-3年程度は続く可能性があります だからこそ 根本的に発想を変えて経営を行う必要があります
そのためにも 経営者は経営学を学ぶ必要があります

経営学を学ばずして会社を経営することは、無免許運転をしているのと同じではないでしょうか?

中小企業の倒産件数は過去最悪を記録していましたが新型コロナの影響で今後も益々景気の悪化が予想されます。
そうした中でこの動画講座では経営者として必須の経営学、MBAで学ぶ基礎概念を完全に体系的に学ぶことができます。

MBAにいけば年間100万円以上のコストと2年間の時間がかかります。
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政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、緊急の全国世論調査(電話)結果が出ましたね!

今国会での強行採決は見送りの方向らしいですが廃案にはなっていないので注意が必要でしょう

Twitterの力 マスコミの力で民主主義をなんとか守れている感じでしょうか?

改正案に「賛成」は15% 「反対」が64%

さらに

内閣支持層でも「反対」が48%、「賛成」の27%

三権分立の根底をひっくり返して汚職はやり放題にする法律 にする 
つまり ドロボウが検察庁長官の定年延長を決定するかどうかを決められるという内容ですから100%反対でも普通かと思います

事実全国の弁護士会や元検事総長なども反対の意見を表明しています 反対しないのは 当事者になりそうなつまり犯罪しそうな人たちですかね?

でも企業であれば 特別利害関係者として 採決には参加できないようになっています 

国会議員のほかに決める組織はないのでこのあたり検討が必要ではないかと思います 歳費についても会計検査院などがチェックする 国民から選ばれた第三者の機関がチェックするなど、、、なかなか難しいですが、、

安倍内閣の支持率は33%(4月調査の41%から下落)不支持率は47%(4月調査は41%)。

2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。
今回の33%は、それに次いで低いとのこと

まだ支持が三割もいることに驚きますがおそらく事の重大性に気が付いていない人や甘い汁を吸っている人がそのくらいはいるのでしょうね

 検察庁法の改正案の審議を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%  「急ぐべきではない」が80%

 コロナ対策もなめくじのように遅いのにこういう保身の法案だけは秒速で通そうとするのは 国民への愛がない としか思えないですね

さらに首相の言葉を 「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%

首相の言葉が国民の7割が信頼できない国って、、、

さらに新型コロナウイルスについて安倍晋三首相が指導力を
「発揮している」と答えた人 30%(4月調査は33%)

「発揮していない」の57%(同57%)

 世界では日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較と報道されています

これは23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となったのです。

調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低。

もう日本の評価をこれ以上落とさないでほしいものです!

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皆様ご自愛ください!!!

平野拝
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