高齢期の住まい老人ホーム特養サ高住に関する情報まとめ

高齢期の住まいに関する情報まとめ

高齢期の住まいは、健康で快適な生活を送るための重要な要素です。以下では、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などについて説明し、公的支援や選択のポイントについても触れます。

老人ホームには、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム（特養）、グループホーム、ケアハウスなどの種類があります。入居条件や費用、サービス内容などが異なります。

【入居条件】

• 有料老人ホームは60歳以上が一般的
• 特養やグループホームは原則65歳以上が一般的
• 高齢者向けマンションは50歳から入居できる場合がある
• 40歳以上60歳未満でも特定疾病の認定を受けている場合は入居できる場合がある

【費用】

• 入居一時金は有料老人ホーム特有のシステムで、金額に決まりはありません
• 月額利用料は、施設のタイプやサービス内容によって異なります

【サービス内容】

• 介護が必要な場合は、外部の事業者のサービスを利用するといった条件付きでの入居になる場合がある

【入居の際の注意点】

費用が払えなくなった場合は、ケアマネジャーなど施設職員に相談する、料金が安い施設に転居する、生活保護を受給するなどの対処法があります

民間の老人ホームか公的施設かを問わず、老人ホームに入居するにはお金がかかります

1. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

特徴:

• 安否確認や生活相談のサービスが必須で提供されます。
• 自立した生活を送りながら、必要な支援を受けられます。
• サ高住では、「高齢者住まい法」という法律によって入居条件が定められています。
• 入居対象としているのは、基本的に自立しており、年齢60歳以上の高齢者もしくは年齢60歳未満で要介護認定を受けている方です。 介護施設とは異なり、介護認定がなくても入居可能です。

費用:

• 一般型: 月額10〜25万円（家賃、管理費、基本サービス利用料など）
• 介護型: 月額15〜40万円（食事サービスが含まれることが多い）
• 初期費用として家賃2〜3か月分の敷金が必要です。

メリット:

• 自立した生活が可能で、必要な支援を受けられます。
• 介護が必要になっても外部の介護サービスを利用できます。

デメリット:

• 介護が必要になった場合、別途介護サービスの利用が必要です。

2. 住宅型有料老人ホーム

特徴:

• 食事や生活支援サービスが提供される集合住宅です。
• 介護が必要になっても住み続けられます。

費用:

• 月額20〜40万円程度（家賃、食費、管理費を含む）
• 入居一時金は0〜500万円（施設によって異なる）。

メリット:

• 介護が必要になっても住み続けられます。

デメリット:

• サ高住と比べて費用が高めになることが多いです。

3. 特別養護老人ホーム（特養）

特徴:

• 要介護3以上の方が入所できる公的施設です。
• 介護保険を利用して月額7〜15万円程度で利用可能です。

費用:

• 居住費1〜3万円、食費3〜4万円、介護サービス費1〜2万円（所得に応じた自己負担）。

メリット:

• 比較的低額で利用できます。サ高住は設置主体を問わない民間施設であるのに対し、特養は地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的施設です。 特養は公的施設であることから入居金が必要なく、月額費用も比較的安価となります。

デメリット:

• 待機者が多く、入所までに時間がかかります。

4. 介護老人保健施設（老健）

特徴:

• リハビリに重点を置いた施設で、在宅復帰を目指します。
• 介護保険を利用して月額8〜15万円程度で利用可能です。

メリット:

• 医療・介護・リハビリが一体的に受けられます。

デメリット:

• 長期入所は想定されていないため、在宅復帰を目指す必要があります。

公的支援

介護保険制度

• 65歳以上の方は原則加入します。
• サービス費用の1〜3割を自己負担（所得に応じて）します。
• 施設入所やデイサービスなどの介護サービスが利用可能です。

住宅改修費支給

• 上限20万円で、自己負担1〜3割。
• 手すりの設置や段差解消などの工事が対象です。

高齢者向け住宅改修補助

• 自治体により制度が異なります。
• バリアフリー化工事などが対象で、所得制限ありです。

選択のポイント

1. 現在の健康状態と将来の介護ニーズ
2. 経済的な負担能力
3. 希望する生活スタイル
4. 家族のサポート状況
5. 地域との関係性

これらのポイントを考慮し、実際に施設を見学し、詳しい説明を受けることをお勧めします。また、地域包括支援センターでは無料で相談できますので、ぜひ活用してください。

国民年金のみの受給者の場合

基礎年金（国民年金）の受給額は、満額で月額約6.5万円ですが、これだけでは施設入所の費用を賄うことは困難です。以下の選択肢を利用することができます。

1. 生活保護制度の利用

• 収入が少なく、預貯金や資産がほとんどない場合は申請可能です。
• 特別養護老人ホームなどの施設利用が可能になります。

1. 低所得者向けの特別養護老人ホーム

• 所得に応じて費用が軽減される制度があります。
• 居住費・食費の負担限度額認定により、月額5〜7万円程度に抑えられる場合があります。

1. 低所得者向け住宅支援

• 自治体による家賃補助制度や低額な公営住宅の利用が可能です。
• 生活支援付きの高齢者向け住宅（自治体による独自施策）もあります。

1. 介護保険サービスの利用時の負担軽減

• 所得が低い方は利用者負担が1割に抑えられます。
• 高額介護サービス費の制度により、月々の負担額に上限が設けられます。

具体的な相談先としては、地域包括支援センター（無料相談可能）、市区町村の福祉課、社会福祉協議会があります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と住宅型有料老人ホームの違いについて

1. 契約形態

• サ高住: 住宅部分は建物賃貸借契約を結び、生活支援サービスについては別途サービス利用契約を締結します。
• 住宅型有料老人ホーム: 施設の利用権を得る形で、居室や共用施設、介護・生活支援サービスの利用権を含む契約を締結します。

2. 対象者

• サ高住: 主に健康で自立した高齢者が対象で、要介護度が軽度の場合も含まれます。
• 住宅型有料老人ホーム: 自立した高齢者から要介護者まで幅広く受け入れ可能です。

3. 生活の自由度

• サ高住: 外出や外泊に制限がなく、自由度が高いです。
• 住宅型有料老人ホーム: 食事や入浴の時間が決まっており、外出にもある程度制限があります。

4. 提供されるサービス

• サ高住: 安否確認、生活相談、掃除や買い物代行などの生活支援サービスが主です。
• 住宅型有料老人ホーム: 食事の用意や健康管理、外部の介護サービスを利用可能な場合もあります。

5. 費用

• サ高住: 月額5〜25万円程度（家賃、管理費、基本サービス利用料など）。
• 住宅型有料老人ホーム: 月額12〜40万円程度（家賃、食費、管理費を含む）。

これらの違いを考慮して、自分のニーズに合った施設を選ぶことが重要です。

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のサービス内容の違いについて

1. 提供されるサービス

有料老人ホーム:

食事の提供: 毎日食事が用意されます。

介護サービス: 入浴、排泄、リハビリなどの介護が提供されます。

健康管理: 健康状態の監視や管理が行われます。

レクリエーション活動: 社交的な活動や娯楽が提供されます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）:

安否確認: 定期的な巡回による安否確認が行われます。

生活相談: 生活に関する相談が受けられます。

生活支援サービス: 掃除や買い物代行などの支援が提供されます。

2. 生活スタイル

• 有料老人ホーム: 食事や入浴の時間が決まっており、外出にも制限があります。
• サ高住: 外出や生活スタイルに自由度が高く、自立した生活が可能です。

3. 対象者

• 有料老人ホーム: 自立した高齢者から介護が必要な高齢者まで幅広く受け入れ可能です[3]。
• サ高住: 主に自立した高齢者や要介護度が軽度の高齢者が対象です。

これらの違いを考慮して、自分のニーズに合った施設を選ぶことが重要です。