少子高齢化で日本の人口は5000万人へ
日本では少子高齢化が大きな社会問題となっています。もう30年前からずっと言われていますが政府は無策であったためにこのままだと日本の人口は2015年時1億2700万人だった日本の総人口は、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る見込みです。イーロンマスク氏が日本は消滅するとTweetしてたのが話題ですが冗談じゃなくこのままだと無くなってしまう可能性があります。
なぜ子供が減ったかはいろいろな要因があると思いますがひとつには若い人の所得が大きく減りつつありとても子育ての費用を払えるお金がないという現実があるのも事実でしょう。
では実際いくらくらいかかるのかを今回も3万部を突破したイラストでわかりやくお金について書いた拙著「お金の基本ゆる図鑑」（宝島社）から一部をご紹介します！
その前に世界の他の国はどうなっているでしょうか？日本では自民党は軍事費を倍増してすでに世界第三位の軍事費をさらに増大させようとしています。
フィンランドは18歳まで授業料、備品、学食の費用すべてが無料に！
先進国の多くは義務教育終了が15～16歳ですがフィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げました。元々授業料は大学院まで無料でしたが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料になりました。これは国家として国民総「高スキル人材」の実現により、社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すためです。
日本で1人育てるのにかかる費用は？
子ども１人あたりの年間養育費は、未就学児で55万円、保育所・幼稚園児で57万円、小学生で65万円、中学生で73万円かかります。子どもの成長と比例して、養育費は高くなります。
子どもが高校を卒業するまでの学習費は、すべて公立だと540万円、幼稚園のみ私立だと616万円、高校のみ私立だと716万円、幼稚園と高校が私立だと792万円、小学校のみ公立だと1047万円、すべて私立だと1770万円かかります。
子どもが大学や専門学校に入学した場合、初年度の納付金の平均は、国立大学だと82万円、私立大学だと132万円、私立短大だと112万円、専門学校だと124万円になります。
子どもが私立大学の医歯薬系に入学すると、国立大学の3～9倍の学費が必要になります。
子ども１人を大学まで出すと3000万円 養育費＋教育費
子どもを育てる費用には、食事や衣服など生活のための養育費と、学校の授業料などの教育費がかかります。養育費は年間平均63万円、教育費も合わせると、大学を卒業するまで子ども１人あたり2000～3000万円かかるといわれています。
子育てを支援するために、子育て世帯には児童手当などの助成、高校生には高等学校等修学資金援助や高校生等奨学給付金、大学生や専門学校生には給付型奨学金があります。
子どもの教育費は、妊娠がわかったときから考えておきましょう。教育費が大きくなるのは、高校以降。２人以上の子どもが同時期に大学生になると、教育費は年間200万円を超えます。
子どもが小学生のときは、教育費を貯めるのに絶好の時期。安全確実な学資保険やNISA、ジュニアNISAも考えてみましょう。利息に税金がかからないメリットがあります。
貯めていた教育費が目標額に届かなかったら、給付型か貸与型の奨学金、それでも足りない場合は、国の教育ローン、民間の教育ローンを考えます。
子どもにかかる教育費は、義務教育である小・中学校までは生活費の一部で賄うことができます。高校生になってからも、高等学校等就学資金援助があるので、公立ならこれで授業料を賄うことができます。
しかし、子どもが私立高校、専門学校、大学に入学するときには、まとまったお金が必要になります。
大学生にかかる教育費
大学生にかかる教育費は、国公立か私立か、自宅通学か下宿かなどによって大きな差があります。
国立大学で自宅通学の場合の教育費は4年間で平均約520万円、下宿の場合だと約880万円となっています。
私立文系だと自宅通学で約670万円、下宿で約930万円。私立理系だと自宅通学で約800万円、下宿で約1,100万円かかります。
子どもが生まれたときから、コツコツと積み立てて準備しておく必要があります。
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