実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める との報道です。

2019年1月も終わりです 早いですね! 雪が降りそうです

東京新聞によれば、毎月勤労統計のウソについて厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めたとのこと。
東京新聞:実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める:政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html

これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一~十一月分のうちプラスは五カ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しとのこと
これは野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示したものに対して厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めたということです。

これは厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚したものです。
もっというと2018年の1月に基本給が急増していたのです。普通は基本給は4月から変わります。
アベノミクスが成功しているかのように偽装するためにあわてて1月から上げてしまったのでしょう。
実際は実質賃金はマイナスだったのです。

GDPについても従来まで算入していなかった研究開発費などをGDPに入れるように変更することで20兆円以上を嵩上げしています

国際基準にするのは良いのですがそうであればその前の年との比較でも補正をするべきですがなぜかしません。
そしてGDPが伸びた!とだけウソをついています 

もうこの国は偽装やウソや隠蔽だらけになってしまいました かつて中国の統計はウソだとか非難していましたが今や日本も全く信用できない国になってしまいました 国際的な評価はガタ落ちでしょう ロシアが破綻する前にやはり統計の偽装が行われていたことは有名です

しかし官僚は自らそんな偽装をしようとは考えないでしょう 全くメリットがないからです だとすれば誰かからの明確な指示があったと考えるのが妥当でしょう 誰でしょうね?

こうした重要統計が23も偽装されたとのことですがなぜそれが問題かといえば企業の経営戦略においても影響があるからです。
エコノミストの人はどうするのでしょうか????

経営戦略を策定する際には正しい情報が必要です

PEST分析は、政治(Politics)、経済(Economics)、社会(Society)、技術(Technology)の4つの切り口から事業をとりまく外部のマクロ環境を分析するフレームワークです。社会の変化は自社の経営にどう影響しているのか?という分析です。

 「政治」は、各種政策や業界関連法規、規制緩和や強化、環境、外交など。「経済」は、景気動向、物価変動、GDP成長率、金利、失業率、平均所得水準、日銀短観など。「社会」は、人口動態、環境、ライフスタイル・文化の変遷、教育、犯罪、世論など。「技術」は、新技術の開発・完成、新しい技術への投資動向など。

なお 「社会」から自然やエネルギーなどの「環境」面(Ecology)を抜粋して、「PESTE」とすることもあります。

4つの切り口について書き出していく時には、現状だけでなく、3~5年先まで予測します。

単にマクロ環境を書き出すだけでなく、環境の変化から、業界における成功のキモが今までとどう変わるのかを明らかにすることで、「では、どうすればよいか?」が見えてきます。

注意するべき点は、自社に影響しないことは社会的に重大なことでも記載する必要はないということです。

今回の偽装によって企業の戦略まで変更しなければならなくなるとしたらその責任は重大ではないでしょうか?

大切なことはこれは与野党の問題ではなく全国民として正しい統計データが必要であるということを政治家も官僚も肝に銘じる必要がある そうでないと世界から信用されない国になってしまう!ということでしょう

詳しくは拙著経営戦略をご覧ください!

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